関口発言

幼稚園教育、区立幼稚園に関して少し議論をさせていただきたいと思っております。世田谷区でも区立幼稚園の改革がずっと叫ばれております。他区でも廃止や民間委託が進められておりますが、私はこうした動きの中に、幼児教育という観点が少し抜け落ちてるような気がしてならないのですが、今、区の教育委員会は幼児教育の中身をどのように考えておられますか。

役所答弁

幼児教育という言葉が最近非常に多く使われるようになりました。私どもも使っております。一方で、幼稚園教育という言い方がございます。幼稚園教育という言い方は、あくまでも幼稚園における幼稚園教育要領の中で進めていく教育、こういう狭い位置づけでございます。一方、幼児教育は、幼稚園教育という専門の施設で行うのに加えて、地域における家庭教育をも含む、全てを包含して幼児に対する教育、いろいろな立場からの教育、これを幼児教育と言うというふうに理解しています。

関口発言

幼児教育の重要性に関しては、どなたも多分異論はないだろうと私は思いますが、今、区立幼稚園をどうするかという問題の中で、地域の方々、住民の方々がたくさんの反対署名をされています。４万人の署名が集まったという話もあります。他区では区立幼稚園とか区立保育園等を改革していくときに、早急にやりすぎて大論争になっているという話を聞きますが、世田谷区がこういった区立幼稚園を改革していこうというときには、地域の方々や住民の方々の意見、要望をどのように取り入れていくのか。先ほどの答弁の中では、新しくできる、子ども部と教育委員会が連携をし合っていくんだとありましたが、私はそれはそのとおりだと思います。こういった連携の中で、地域の方々や住民の方々の意見、これがまさに現場の意見ですから、これらの意見を聞く耳を私は持つべきだと考えているのですが、この辺りは区の教育委員会はどのようにお考えですか。

役所答弁

今回報告を出したわけですが、その報告の趣旨というのは幼稚園問題、これは幼稚園だけで考えられる問題ではなくて、保育園の問題も含めて、その視野の中で考えられるべき問題ではないか、そういう問題意識のもとにまとめているわけですが、そういったことで幼稚園の方向性についての一定の問題点を整理したつもりでおります。それについて今後どうしていくかということなわけなんですが、これはちょっと今まで答弁申し上げたのと重なってしまうところがあるんですけれども、今後の方向性については、その地域の声をどのように取り入れていくのか、これについてもいろんな方法が考えられると思いますので、四月以降、子ども部と教育委員会が協力する中で考えていければというふうに思っております。

関口発言

ここで一例を出します。川崎市が川崎市立の幼稚園を廃止する際には、実行する約３年前から地域関係者や幼児教育関係者と意見交換をしているんですね。地域のニーズに沿った子育て支援をはかり、地域に根ざした運営をしていくんだという理念のもとに、地域の方々、幼児関係者と意見交換をすることで、関係者の納得を得ながら改革をしているんです。こういった自治体があるわけですよ。だから、世田谷区が別にできない理由はないですし、また、２３区の中では早急にやりすぎて大論争になっているところなどもあるわけですから、その辺りもきっちりと吟味して検証して、教育委員会の方々にはこの区立幼稚園問題に真摯に取り組んでいただきたいと思っております。まずこれを強く要望しておきます。次に、区立幼稚園の役割について少し議論をしたいのですが、区立幼稚園の役割は終わったんだという出発点で今回の改革論は出てきております。ただ、私は、区立幼稚園の役割の中で一つ大きなものだなと感じているのは障がい児の受け入れなんです。区立幼稚園の役割は終わった、と言ったときに、では障がい児の受け入れは区立幼稚園の役割ではないのでしょうか。

役所答弁

区立幼稚園における障がい児の受け入れについては、今委員からご案内いただきましたように、かなりの数を受け入れさせていただいております。基本的に来たい、というご要望があって、園の方で受け入れ可能な状況であれば、できる限り受け入れていく というのが区の姿勢でございます。　それが区立幼稚園の専売特許かといいますと、私立幼稚園でもこれについては障がい児の対応をしていないということではございません。国や都においても、障がい児を私立幼稚園が受け入れたときには、それ相当の補助金を出しておりますし、実際に対応している私立幼稚園もあると聞いております。

関口発言

区立幼稚園が障がい児のお子様を受け入れて幼児教育をしているということは非常にすばらしいことだし、今、平成１５年度で約５０名ほどの障がい児の児童が世田谷区の幼稚園で勉強をしている、と聞いております。これはある意味、世田谷区独自の政策をたくさんの方々が活用しているんだと私は思っておりますが、これに関連してある地域の方々から、障がい児の児童についている、嘱託員、あるいは、介助員と呼ばれる先生が２年保育の中でころころと変わる、という話を聞きました。せっかく、お母さんと障がい児の子どもがその先生に慣れ、意思の疎通ができる程に信頼を確立した途端に、その先生が変わってしまうというお話があるんですが、これはどういう状況なのでしょうか。

役所答弁

障がい児につけている、介助している人間は現在臨時職員として採用している身分の者がございます。法によりまして現在６ヶ月間の雇用というのが臨時職員の雇用形態でございますので、そのようにしてございます。ご指摘のように、保護者や幼稚園現場から、子どもが介助員になついてコミュニケーションがとれるようになった頃にこの介助員がかわって、子どもが不安定になる、と。これは確かにございまして、そういう声も聞いてございます。臨時職員の雇用につきましては、法の規定があって長期の雇用が原則的にはできない、ということもございますが、教育的な配慮としての検討を、特例的なものもあるのかないのかということも含めまして、検討してまいりたいと考えております。

関口発言

今、臨時職員の方の６ヶ月というお話がございましたよね。臨時職員に関する世田谷区の規則の中で、臨時職員取扱要綱というものがあるようなんですが、ここに臨時職員雇用期間の特例基準があり、真にやむを得ない特別の事情がある場合は云々となっております。これこそ、まさに特例であり、これを適用すれば雇用延長は可能であると考えますが、いかがでしょう。

役所答弁

一応区の人事課と事前に協議して、一年間雇用を認めてもらうようになると思います。

関口発言

では、その特例という枠が担保として残されている。人事課といろいろ協議をして、雇用期間を６ヶ月から一年とすることも可能だと言うことであれば、ころころ変わるよりも、一年間ずっと同じ先生であるほうが、保護者の方々も障がい児の子どもたちも安心をして幼稚園にいけるのではないか、と私は考えております。この臨時職員の雇用期間を人事課当局に働きかけて頂き、今の半年という規定を一年に延ばすことを強く要望します。

役所答弁

先ほど言いましたように、現場からの声もありますし、委員がお話のように努力をして参りたいと考えております。