関口太一＝Web Site＝/都政改革マニフェスト

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都政改革マニフェスト

１、新銀行東京は責任の追及と即時撤退あるのみ。

　１０００億円を越える赤字の穴埋めに、資本金を取り崩しました。資本金はイコール都民の税金です。つまり、１０００億円の税金が失われてしまったことになります。失敗の尻拭いに税金を使いながら、誰も責任を取らないなんてことを、私は見逃せません。私は3つのことを主張します。

① 東京都議会は、責任の議論を徹底するべきです。
　杜撰でいい加減な融資をお互いのせいにする旧経営陣と石原都知事。まずは、原因を調査するために、旧経営陣に対する都議会への参考人招致を主張します。

② 赤字の穴埋めには当事者の人件費を充てるのが当然です。
　新銀行東京に関わった幹部職員、税金投入を認めてきた都議会、そして、この銀行の仕組みから経営者選びまでの全てに関わった石原都知事の給料をカットすることを主張します。

③ 新銀行東京は即時撤退あるのみ。
　営業所も閉鎖し、行員も4分の１に減らす中で、この銀行が正常に利ざやを稼いで黒字転換出来るとは、到底思えません。昨年度も105億円もの赤字を計上しているように、やればやるほど、赤字が膨らむのは明らかです。事業譲渡や株式売却など新銀行東京からの即時撤退を主張します。

２、築地市場は現地再整備を議論するべき。

　以下の３つの理由から現地再整備を再検証します。

① 移転先の候補地である豊洲の土地は高濃度の汚染物質が検出されるなど、土壌汚染が余りにも深刻であること。
② 移転に関して、築地で商売をされている関係者の合意も得られていないこと。
③ 築地は都心部に近いことから、市場としての機能だけはなく、一般客や観光客の台所となっているほか、銀座などの飲食店は、「築地」の名称をつけて営業を展開するなど、築地が『築地ブランド』として確立されていること。

３、塾に頼らない学校を目指します。

　今や公立中学生の６０％が学習塾に通い、塾に行かない子どもと通塾している子どもとでは平均14点の差（国の学力調査：数学）がついています。このことは、塾に行ける子が学力の高い高校、大学に進学していることを意味します。親の経済格差が子どもの教育格差を生み、経済格差が継承されていく教育環境を見過ごしていいわけがありません。子どもには等しく教育の機会を与えるという原則を更に追求していく必要があります。区立中学校に学習塾の指導内容と指導方法を積極的に取り入れ、学校が塾の機能をも果たす教育現場をつくります。

４、医療体制を整備し、たらい回しの悲劇を繰り返さない。

① 奨学金制度で産科医師を増やします。
　産科医不足の解消には医学部の拡充のみならず、産科医を希望する学生が増える仕組みづくりが急務です。産科医を希望する医学部生に対する奨学金制度や入学金の減免措置を作ります。

② 47.2分から30分へ。
　東京における119番通報から病院到着までの時間47.2分は、全国でワーストです。医療予算を優先的に増やし、医師の確保を促進、患者搬送を管理する司令塔機能強化、地域医療機関の連携など、複合的に医療体制を整備し、全国平均の30分以下を目指します。

５、オリンピックにもコスト感覚を。

　オリンピックは誰のお金で開催するのかと言えば、我々都民の税金です。

　つまり、たとえオリンピックといえども税金が投入される以上、開催に関わるコストや費用対効果がどうであるのかを徹底的に検証しなくてはなりません。例えば、晴海地区に建設が予定されているメインスタジアム。建設費用はもちろんのこと、交通の便の悪さを考えると将来の維持管理費用も膨大なものとなります。既存の神宮・霞ヶ丘国立競技場を再整備する代替案など、都民負担の少ないオリンピックの可能性を主張して参ります。

６、第3セクターは洗いざらい全て見直します。

　33団体ある東京都の第3セクター。これらの団体には2300億円もの税金が流れ、また、60名近くの再就職、いわゆる天下りも存在しています。
　競争原理の働かない随意契約など、第3セクターの事業内容を徹底的に調べ上げ、そこに流れるムダな税金を取り戻し、天下り一掃を目指します。

７、八ッ場ダムは再検証します。

　都は利根川水系の給水能力が低下するとの予測のもと、総額４６００億円の八ツ場ダム建設計画を推進しています。しかしながら東京都の人口も２０３０年頃から下降線をたどり、人口減少になるにもかかわらず、都は需要予測を平成２５年までしか発表していません。過剰なダム投の見直しを求めます。

８、子育て対策は更なる充実を。

　子どもへの予算額を増やします。

① 待機児童数は世田谷区では約600名、東京全体では約5500名にものぼります。
待機児童解消を目指し、事業者への補助拡大などの予算措置で認可保育園の設置を促進します。

② 世田谷では基準に満たない認証保育所が問題となりました。
子どもに事故があってからでは手遅れです。東京都の認証保育所への監視機能を強め、子どもの保育環境を守ります。

９、多摩川に高すぎる堤防は必要ありません。

　住民目線で安全と環境を守ります。

　二子玉川南地区では、高さ２．７Mの堤防の建設が予定されています。堤防の必要性は理解しますが、その高さは適正なものでなくてはなりません。上流にダムが出来たことや、川幅や河床が広く深くなったことなど、計画の根拠データが変わっていることを重視し、計画を再検証するべきだと考えます。