関口太一の日記

2012年1月アーカイブ

 

先日、財務省が2011年度上期(4月から9月)の経常収支の数値を発表した。それによると、経常収支の黒字額が前年同期比で46.8%減となったとされる。

東日本大震災や円高の影響で、日本からのモノの輸出が減る一方、原発停止で火力発電の為の燃料調達等の為に、輸入が増加したことが要因であろう。

現在は、金融や投資などの貿易外収支が黒字額が貿易赤字を上回っている為に、経常収支として黒字を維持しているのが実態である。

仮に、このまま経常収支が悪化し、赤字に転落するとなれば、何よりも恐れるのが、金利の上昇である。

借金財政が常態化し国債を乱発している日本において、経常収支の赤字になれば、海外からの資金調達が必要になり、その結果、国債の金利は上昇していかざるを得なくなる。これが、いわゆる『悪い金利上昇』と呼ばれるものである。

国債利払いの負担がかなり大きい日本にとっては、1%の金利上昇がどれだけの負担になるかは想像に容易い。

今後も注視する必要がある数字である。16:00

 

 

 



不退転の決意。

消費税増税への意気込みについて、野田総理はこう表現した。

『公務員の給与カット、議員定数削減、天下り根絶。これらの実現にこそ、不退転の決意で取り組んで欲しい。』

年末年始における挨拶回りでも、多くの方々から言われた。

私も心底そう思う。

そして、公務員の給与カット、議員定数削減、天下り根絶、は民主党が野党時代から声高に堂々と主張してきたことである。


政官業の癒着、官僚主導にどっぷり浸かってしまった自民党には、これらのことは実現出来ない。

だから民主党、だから政権交代、だったはず。


消費税増税法案と共に、公務員人件費カット法案と議員定数削減法案をセットで、提出されることを切望する。20:50


新年おめでとうございます。日頃より、皆様にはご指導を頂き、感謝申し上げます。

昨年の東日本大震災及び原発事故は、東京都に多くの課題を突きつけました。

被災地に何度も足を運び、被災状況を目の当たりにする中、東京の防災対策は考え得る最大級の地震を想定しなくてはならない、また、エネルギー供給については地方に頼る現在のエネルギー政策を転換していかねばならない、と強く感じました。

その為、東京の中長期的エネルギー政策の必要性を謳った『省エネ確保条例』を同僚都議と共に作り、都議会民主党として都議会に提案するに至りました。

結果、賛成多数で可決され、この条例に基づき、現在、東京都の中長期エネルギー政策が練られております。

また、防災対策については、都内全区市町村からのヒアリング、あるいは、地震を専門とする学者・有識者との意見交換を重ねる中で、木造密集地域対策などを柱とした『東京の防災対策の提言』をまとめあげ、昨年十一月に提案しました。

この提言を基に、引き続き、東京の防災力向上に注力して参ります。

さて、昨年八月には都議会三年目を迎えました。新たな役割として都議会民主党の政策調査会副会長、及び、都市部会事務局長、そして、都議会都市整備委員会の理事に就任し、昨年同様に、アジアの都市間競争に負けない東京づくりを目指し、羽田空港の強化や臨海副都心エリアの活性化を重要課題に据え、政策立案等に取り組んでおります。



本年も、昨年に引き続き、積極果敢に議員提案条例作りに挑戦するのはもちろんのこと、東京の競争力強化につながる都市政策立案にも注力して参りますので、皆様のご指導の程、宜しくお願い申し上げます。18:40


Copyright (C) Sekiguchi Taichi Website All Rights Reserved.

このアーカイブについて

このページには、2012年1月に書かれたブログ記事が新しい順に公開されています。

前のアーカイブは2011年12月です。

次のアーカイブは2012年4月です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

カテゴリ

ウェブページ

2016年6月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30