このテーマを具現化していくべく、経済と教育において様々な提案を行ってきました。経済の面では、お台場臨海地域の活性化を念頭に、カジノを含めた商業施設誘致を提案。そこには、国際化した羽田空港から車で15分の距離にある臨海部に海外からヒトモノカネを引っ張ってくるという狙いがあるのは言うまでもありません。
そして、具体的には、築地市場の移転用地である『豊洲』は、汚染等の問題がある為、市場には不適格であると主張し、市場ではなくカジノを含めた商業施設を誘致するべきであると本会議でも主張しました。（市場ではなく商業施設建設の場合、586億円もかかる土壌汚染対策工事費は不要。）
一方、教育の面においては、世界の若者と堂々と渡り合える日本の若者を育てたいという思いから、『英語教育』に焦点を当てて、提案を行って参りました。
具体的には、昨年度から始まった小学校での英語授業義務化を受けて、小学校教諭の英語研修強化、小学校英語と中学校英語の連携の必要性を主張すると同時に、都立高校生の海外留学の必要性について、提案を行いました。
日本人の海外留学者数は2004年の8万2,945人が、2009年では5万9,923人と大幅に減少しています。また、世界から優秀な若者が集まるハーバード大学への留学者数を見てみると、2000年時日本人151人、韓国人183人、中国人227人であったのが、2010年時では日本人101人、韓国人314人、中国人463人となり、日本人は減少しているが、韓国・中国は増加しているという数字もあります。
更に、現在では、日本の企業の採用に外国人枠が設けられ始め、日本の若者は就職j活動の段階でさえ、世界やアジアの若者と競争しなくてはならない時代になっています。
そうした現状を踏まえつつ、私が都議会で提案したのが、『都立高校生公費留学制度』です。私がこだわったのは、『税金』で子どもたちを海外に送り出すということです。
そこには、子どもたちに使命感を与えたいという思いを込めています。
使命感は困難を乗り越える力になるはずです。
子どもたちに対して、『君たちに、税金で海外留学してもらうのは、将来、東京を日本を引っ張ってもらう人物になって欲しいという願いを込めているからこそだよ。』
と伝え、使命感を感じてもらいたいと考えるからです。
昨年の6月に行われた都議会で、提案した『都立高校生公費留学制度』ですが、今年度からいよいよ新規事業として、スタートすることとなりました。
正式名称は、『次世代リーダー育成道場』。
今年度から9年間で3000名の都立高校生を海外に留学してもらう計画であり、
具体的には、
・留学前に語学力を磨き、日本の歴史や文化、留学の意義を学ぶ事前研修期間を設ける。
・講師陣には、ビジネスや科学・文化など各界のリーダーを招く。
・費用負担は世帯収入に応じて、費用の全額から半額を補助。
・留学期間は1か月の短期コース、1年間の長期コースなどを予定。
・留学も単位として認め、帰国後に進級。
・初年度は150名を予定し、1億9,400万円を予算計上。
全国でも初めてとなる取組みに、私も大いに期待しているところです。
東京の子どもたちがこの制度を使って、貴重な経験を積み、世界で友だちを作り、将来、東京を日本を引っ張っていく人材に育ってくれれば、こんなに嬉しいことはありません。
東京都教育委員会のホームページにて、詳細が記されておりますので、是非とも、ご覧頂きたいと思います。引き続き、『アジアの都市間競争に負けない東京』を意識し、都議会活動に取り組んで参りたいと思います。17:34
]]>予算審議を中心に様々な議論を展開して参りました。
このブログでも、私の都議会での行動などについて、ご報告して参りたいと思います。
まずは、東京都のがん対策についてです。
東京都のがん対策を更に進めたい、最先端のものにしたいという想いを込めて、都議会に提案した条例が、『がん対策推進条例』です。
これは、我々都議会民主党が、自ら文案を書き起こし、まとめ上げた、いわゆる議員提案条例です。昨年六月に提案した省エネ確保条例に続き、二度目の挑戦となります。
現状、都民のがんに関する数値は、
●がんによる死亡率：人口10万人あたり85.4人で全国34位（1位の長野県は71.1人）
●がん検診受診率：3割（国が掲げる受診率5割という目標には程遠い状況です。がん の治療には何より『早期発見早期治療』が重要です。）
以上のような状況を踏まえれば、東京都として、更なるがん対策が必要であるのは言うまでもありません。
このがん対策推進条例には、冒頭に、行政、病院、事業者、そして、都民の役割を明確に記すと共に、それぞれの協力関係の必要性を謳っております。また、具体的には、がん関連情報のデータベース化、都民のがん検診受診率向上、更には、がん患者や家族の生活・就労支援などについて、規定しております。
3月29日に行われた都議会本会議では、最終の採決が行われ、提案者の都議会民主党、及び、共産党、生活者ネットなどの賛成61票に対して、自民党公明党などの反対が62票となり、わずか１票差で否決となりました。
都民の健康を守る為、都民をがんから守る為には、政党や会派などの枠にとらわれている場合ではありません。だからこそ、他政党に対しては、この条例成立への協力を何度も何度もお願いして参りましたが、あと1歩及ばずの結果となり、悔しい思いをしております。
ただ、これで諦めるわけにはいきません。引き続き、協力を呼びかけ、5月から行われる第2回都議会定例会で、この条例を再度、提出するべく、汗をかいて参りたいと思います。
引き続き、皆様のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。16：55
]]>予算審議を中心に様々な議論を展開して参りました。
このブログでも、私の都議会での行動などについて、ご報告して参りたいと思います。
まずは、東京都のがん対策についてです。
東京都のがん対策を更に進めたい、最先端のものにしたいという想いを込めて、都議会に提案した条例が、『がん対策推進条例』です。
これは、我々都議会民主党が、自ら文案を書き起こし、まとめ上げた、いわゆる議員提案条例です。昨年六月に提案した省エネ確保条例に続き、二度目の挑戦となります。
現状、都民のがんに関する数値は、
●がんによる死亡率：人口10万人あたり85.4人で全国34位（1位の長野県は71.1人）
●がん検診受診率：3割（国が掲げる受診率5割という目標には程遠い状況です。がん の治療には何より『早期発見早期治療』が重要です。）
以上のような状況を踏まえれば、東京都として、更なるがん対策が必要であるのは言うまでもありません。
このがん対策推進条例には、冒頭に、行政、病院、事業者、そして、都民の役割を明確に記すと共に、それぞれの協力関係の必要性を謳っております。また、具体的には、がん関連情報のデータベース化、都民のがん検診受診率向上、更には、がん患者や家族の生活・就労支援などについて、規定しております。
3月29日に行われた都議会本会議では、最終の採決が行われ、提案者の都議会民主党、及び、共産党、生活者ネットなどの賛成61票に対して、自民党公明党などの反対が62票となり、わずか１票差で否決となりました。
都民の健康を守る為、都民をがんから守る為には、政党や会派などの枠にとらわれている場合ではありません。だからこそ、他政党に対しては、この条例成立への協力を何度も何度もお願いして参りましたが、あと1歩及ばずの結果となり、悔しい思いをしております。
ただ、これで諦めるわけにはいきません。引き続き、協力を呼びかけ、5月から行われる第2回都議会定例会で、この条例を再度、提出するべく、汗をかいて参りたいと思います。
引き続き、皆様のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。16：55
]]>東日本大震災や円高の影響で、日本からのモノの輸出が減る一方、原発停止で火力発電の為の燃料調達等の為に、輸入が増加したことが要因であろう。
現在は、金融や投資などの貿易外収支が黒字額が貿易赤字を上回っている為に、経常収支として黒字を維持しているのが実態である。
仮に、このまま経常収支が悪化し、赤字に転落するとなれば、何よりも恐れるのが、金利の上昇である。
借金財政が常態化し国債を乱発している日本において、経常収支の赤字になれば、海外からの資金調達が必要になり、その結果、国債の金利は上昇していかざるを得なくなる。これが、いわゆる『悪い金利上昇』と呼ばれるものである。
国債利払いの負担がかなり大きい日本にとっては、１％の金利上昇がどれだけの負担になるかは想像に容易い。
今後も注視する必要がある数字である。16:00
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